定期健康診断の実施・受診だけでは不十分

最終更新日:2021年7月17日

定期健康診断の実施・受診の次に…

定期健康診断の実施と受診率を向上させるための様々な工夫によって社員の受診率100%あるいは100%近くを達成されている状態は大変素晴らしいと思います。実施と受診というプロセスがしっかり機能していることで会社も社員も定期的な健康に対する意識付けに多少なりともつながっていると思います。しかし、体重計に乗るだけでは理想の体型にならないように、定期健康診断を受診するだけでは社員の健康課題が解消されて、欠勤が減ったり生産性が高まったりする効果はまだまだ不十分です。では会社として次にどのようなことを行っていけば良いのでしょうか。

要治療(要医療)・再検査・精密検査の社員に受診勧奨する

定期健康診断で健康への意識が高まったことをきっかけに、食事・睡眠セミナーなど生活習慣改善に向けた教育機会やラジオ体操など運動習慣のきっかけを提供して社員の健康を守り高めていくことは大切ですが、まずは社員の疾病などの重症化を防ぐことが優先です。具体的には定期健康診断の結果で要治療(要医療)・再検査・精密検査となっている社員を、専門の医療機関に受診する、という行動につなげてもらう必要があります。産業医面談をしていると、社員さんから「定期健康診断前に忙しくて運動できなかった」「お酒をひかえ気味にして食事をすこし気をつければ大丈夫」とお話されて生活習慣改善だけで次年度の定期健康診断まで様子を見ようとするケースが多いですが、要治療(要医療)・再検査・精密検査という結果に至ってしまった方は生活習慣改善に加えて一度は医療機関への受診が必要です。定期健康診断の有所見を放置して取り返しがつかなくなってしまわないように、会社として該当する社員を医療機関に受診する・受診しやすい環境を整えていきましょう。

医療機関受診のための取り組み事例

該当社員を医療機関の受診につなげる会社の取り組み事例として、

●医療機関受診の重要性を全体メールや社内掲示などで広く周知する

●人事・労務担当者などから個別に受診勧奨する

●産業医・保健師などから個別に受診勧奨する

●上司に通院や治療に必要な時間の確保など業務上の配慮をしてもらう

●医療機関への通院や治療に対して就業時間認定をしたり特別休暇を付与したりする

などが挙げられます。また受診したかどうか・今後の通院や治療の予定などについても確認し、定期的にフォローできるとより良いです。

定期健康診断の結果で、要治療(要医療)・再検査・精密検査となっている社員を、医療機関への受診につなげましょう!

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