健康経営優良法人の認定取得方法

最終更新日:2021年6月24日

健康経営優良法人認定制度

経済産業省が設計した顕彰制度で、職場の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に健康経営を実践している優良な大企業や中小企業などの法人を認定する制度です。大規模法人部門は、社員数が

51人以上   小売業

101人以上 卸売業、サービス業、医療法人

301人以上   製造業・その他

中小規模法人部門は、中小企業基本法上の中小企業者に該当する会社で、社員数が上記未満または資本金が下記、のどちらかに該当している法人となります。

5000万円以下 小売業、サービス業、医療法人

1億円以下 卸売業

3億円以下 製造業・その他

社員数が大規模法人部門に該当し、資本金が中小規模法人部門に該当する場合は、いずれかに申請することが可能です(両方への同時申請はできません)。

大規模法人部門の認定取得方法

Step1. 「健康経営度調査」に回答する

最新の調査票は毎年8月下旬に公表されます。調査票を入手するために8月初旬に開始される申請用ID登録を先に行いましょう。どちらも期間が限られますので経済産業省HPでスケジュールを押さえつつ前年度の調査票をもとに仮記入・取り組みを始めましょう。

Step2. 適合判定を受け取り、申請資格を得る

健康経営度調査に回答すると約1ヶ月ほどで結果のフィードバックシートが返却され、認定基準に適合している場合は申請書類が同封されます。

STEP3. 保険者と連名で申請する

主たる保険者との連名により、申請書類を健康経営優良法人認定事務局に申請します。

中小規模法人部門の認定取得方法

Step1. 健康宣言を行い、申請資格を得る

保険者の「健康宣言事業」に参加することが必須です。まず自社で加入している保険者に申請資格について問い合わせてみましょう。

Step2. 申請書の認定項目の把握と取り組み

最新の申請書は毎年8月下旬に公表されます。まずは前年度の申請書の認定項目を確認して現状を把握し、必要な取り組みを補っていきましょう。申請書だけではわかりにくいと思いますが、基準解説書やQ&Aも参考になります。

STEP3. 申請書の作成と提出

認定要件が満たされていると判断された場合には、健康経営優良法人認定事務局あてに、電子データのアップロードと申請書兼誓約書を郵送しましょう。加入する保険者が全国土木建築国民健康保険組合の場合には、全国土木建築国民健康保険組合あてに電子データの送付と申請書兼誓約書を郵送してください。

申請手続きや認定基準は毎年若干の変更がありますので、経済産業省の健康経営優良法人認定制度のホームページでぜひご確認ください!

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